今年4月にライドシェアが解禁されてからもう２ヶ月が過ぎようとしているこの頃ですが、世間のライドシェアに対する盛り上がりはイマイチのようです。
そもそも日本でライドシェアの解禁がスタートしたきっかけとして、タクシー不足が理由によく挙げられます。
筆者調べでは、２０１９年のタクシー運転手数は２９万１５１６人なのに対し、２０２３年では２３万１９３８人と４年間で約20パーセント近い減少がみられます。
それに伴い各所でタクシーがつかまらないなど深刻なタクシー不足が報告されていますが、果たして、ライドシェアはタクシー不足問題を解消する救世主になるのでしょうか？今回はそれについて考察してみました！
ライドシェアドライバーはなり手がいるのか？
そもそもの話、ライドシェアドライバーを志望する人がいなければ、いくらライドシェア解禁という大層な政策を打ち出したところでタクシーの代替にはなりません。
ライドシェアの料金はタクシーと大差ないように設定されており、制限されています。とある記事によると、タクシードライバーの時給は１４００円となっておりますが、そこから維持費やガソリン代などの出費をドライバーが自己負担しなければならないので、魅力的な稼ぎ口とは誰からの目にも映らないのでしょう。
よっぽど人を乗せて車を走らせるのが好きな人しか手を挙げなさそうだと筆者は考えます。
そのような需要の低さから、ライドシェアのなり手を確保できること自体可能なのか首を傾げざるを得ません。
タクシーが通らないところはライドシェアも通らない
タクシーがつかまらない過疎地などでライドシェアが参入することにより移動手段を確保できるのでは？という期待を寄せる意見もありますが、タクシーがつかまらないのはそもそも乗せるための客がおらず採算が取れないからです。
稼ぎ口としてライドシェアを始めるドライバーとしても採算の取りづらい地域で稼働する道理は残念ながらないでしょう。
このような点から既に流通が盛んで利用者が数多くいる都心部で補強的に運用する場合、ライドシェアサービスは活躍する機会も多いとは思いますが、利用者がそもそも少ない過疎地でライドシェアサービスを始めたとてそのエリアで活動してくれるライドシェアドライバーは少ないように思えます。
まとめ
いかがでしたでしょうか？ライドシェアサービスは当初タクシー不足を補う存在として期待、注目されてきましたが、よくよく考えるとその役割を果たしえるかは甚だ疑問を抱きます。
全国に広げて解禁されていくライドシェアサービス、その成果は政府の思惑通り成功するのか、それとも失敗に終わるのか。日本ライドシェア情報局では最新のライドシェア情報を追って発信していきたいと思います。