ライドシェア「全面解禁」に向けて対応揺らぐ日本政府

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みなさんこんにちは。数列です。
今回は直近のニュースを参考にライドシェアの「全面解禁」に向けた政府の動きを記事にしたいと思います。

 

ライドシェアをめぐり割れる意見

ライドシェアをめぐっては開始前から様々な意見がありましたが、ことし4月にいわゆる「日本版ライドシェア」が開始されて以降、政府内でも検討が続いています。
今月27日、ライドシェアの全面解禁へ向けて斉藤国土交通大臣(以下、斉藤大臣)と河野規制改革担当相(以下、河野大臣)が意見交換を行いました。
意見交換後、記者団の取材に応じた斉藤大臣は自身が全面解禁へ否定的な立場を示したことで、河野大臣と意見が食い違ったことを明らかにしています。

超党派議連からは推進への提言

また、超党派ライドシェア議連から河野大臣に対して、ライドシェア「全面解禁」に向けて年内にも結論を出すよう訴えがあった。
提言の内容に関しては地域や時間帯を限定しないことやタクシー事業者以外の参入を認めること、天候やイベントで変動する需要分析、タクシードライバーの運賃や処遇を改善することなどが盛り込まれた。
議連の会長である小泉元環境大臣らは今月31日にも岸田総理大臣と会談し、賛否が分かれる中で最終判断を求めたい考えです。

政府内で割れる意見と今後の判断

現状は推進派と慎重派で二極化している状況で、様々なニュースを見てもかなり意見の食い違いがあるようです。
6月には政府が今後の方向性を出す見通しでしたが、この調子で果たして「全面解禁」となるのかは疑問が残ります。
最終的な判断は岸田首相が判断するものと思いますが、これだけ意見が割れていると判断が難しそうな状況です。

まとめ

先日タクシーに乗る機会があり、タクシードライバーの方にも話を聞いてみた。
お話を聞いたドライバーの方は、ライドシェアに関してはあまり賛否の意見はないものの、社内で情報共有はされていないようで実態はよくわからないのだそう。
現場では特に混乱が起こっているわけでもなく、今のところは問題なく実施されているようだ。
まだまだ政府内でも意見が割れている状況だが、もし全面解禁するのであればある程度は参入しやすいよう法整備をしてもらいたい。
現状ではまだ認知度も十分ではないし、規制が多いという問題も残っている。
様々な問題はあるものの政府にはしっかりと判断をしていただきたい。

参考記事:
小泉進次郎氏 ライドシェア全面解禁に「最後は総理が判断」 超党派勉強会が提言
ライドシェア全面解禁へ意見交換 斉藤鉄夫国交相は否定的 河野太郎規制改革相と食い違い
ライドシェア「全面解禁」へ年内にも結論を 小泉進次郎氏ら超党派議員が河野大臣に提言

筆者 :

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