みなさんこんにちは。数列です。
今回はICT総研の「2024年 タクシー配車アプリ・ライドシェア利用動向調査」をもとに今後のライドシェアの利用動向を考察したいと思います。
タクシー配車アプリの利用者は年々増えている
一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会の統計によれば、2007年度をピークにここ15年間でタクシー総車両台数は減少傾向にあるそうだ。
そんな中でここ数年で利用者が急増しているのがタクシー配車アプリを活用したサービスです。
コロナ禍で激減していた外国人観光客による需要の増加や日本版ライドシェア解禁を背景に市場も伸びを見せている。
ICT総研の需要予測のデータを見ると、2024年末のタクシー配車アプリ利用者数は1,664万人、ライドシェア利用者は81万人となっている。
この辺りは今後の法整備などで変化があると思われるが、現状では妥当な数字のように見受けられます。
ライドシェアの認知度
ICT総研のレポートの中にはライドシェアの認知度についても記載があり、認知度は56.8%となっている。
以前の記事「ライドシェア解禁後の現状は?【2024年4月版】」でも認知度について、MMD研究所のレポートではライドシェアの認知度は54.9%と今回のICT総研の調査結果と近い数字になっています。
ライドシェアの認知度に関しては、おおよそ6割いかないくらいが妥当な数字だと考えていいでしょう。
ニュースなどで多少認知はされているものの利用する機会が少なすぎるのが原因かもしれません。
ライドシェアで重視するポイント
動向調査ではライドシェアで重視する点についても調査されています。
アンケートの結果、トップ3は料金の安さ、アプリの使い勝手、安全性・安全対策となっています。
おおよその方が気になる部分ですね。
ただ、以前参考にしたMMD研究所の調査結果も踏まえると、そのあたりはいまのところクリアされているように思います。
といってもまだデータが少ないのでなんともいえませんが、この辺りは今後の規制緩和によって変わってきそうです。
いずれにしてもそれぞれ大事な部分なので、満足度を下げずどこまで緩和できるのかが目先の課題ではないかなと思います。
まとめ
いかがだったでしょうか?
前回の記事「ライドシェア「全面解禁」に向けて対応揺らぐ日本政府」でも少し書いたのですが、直近の課題としては利用エリアや時間帯の制限緩和など法整備を進めていくことが何よりの課題だと考えます。
ただ、緩和にはネガティブ要素もあるためなかなか難しいところではあるが、この辺りは総合的に判断していただきたいですね。
まだまだ動向がハッキリしませんが、今後も状況を追っていきたいと思います。