いつも記事を読んでいただきありがとうございます。
早速ですが、ここ最近の地方ではどんどんライドシェア導入の話が進んでいることをご存知でしょうか?
今回は地方のライドシェア事情にフォーカスしてお話したいと思います。
日本版ライドシェアの実施地域が増える可能性
この記事を読まれている方は、そもそもライドシェアには2種類あることはご存知でしょうか?
大きく分けると「日本版ライドシェア」と「公共ライドシェア」に分かれます。
タクシー会社が主体となって、タクシーが不足する地域や時間帯に限って運行するのが日本版で、
道路運送法が過疎地などで例外的に認めている地域、自治体が主体の公共ライドシェアとがあります。
運行主体 | 対象 | |
日本版ライドシェア | タクシー事業者 | アプリデータで特定された、タクシーが不足する地域や時間帯 |
公共ライドシェア | 自治体やNPOなど | 省令が規定する「自家用有償旅客運送」(交通空白地の住民や観光客等) |
実は最近では、このうちの「日本版ライドシェア」の申請の話がちらほらニュースになっているのです。
深刻なタクシー不足が背景
つい先日、群馬県桐生市が国土交通省に日本版ライドシェア導入の申請をしました。
市内ではドライバー不足を背景に全ての曜日でタクシーが足りておらず、市民生活に影響を及ぼしています。
市の調査によれば、新型コロナの流行前には59台あったタクシーの運行台数は、ことし3月の時点で15台にまで減少しているそうです。
こういった問題は他の自治体でも当然起こっていると思うのですが、申請に必要なデータが集められていないなどの理由で対応が滞っている自治体もありそうです。
基本的にこういったデータは民間の配車アプリのデータをもとに国が算出して状況を把握しているため、配車アプリの導入が遅れている自治体は導入の申請が難しい現状があります。
今回のような申請は関東の自治体としては初めてとなりますが、鳥取市や佐賀市などでもライドシェア運行の申請が行われており、いずれも今年10月の実施が予定されています。
こういったライドシェア導入の事例が出来れば、今後は必然的に他の自治体でも実施される可能性が高いと考えられます。
もしかすると桐生市などを皮切りに一気に全国区に広がるのではないかと私は予想します。
もちろんライドシェアだけが問題を解決する方法だとは思いませんが、地方の方々が少しでも不便を感じずに生活できるようになると良いですね。
まとめ
いかがでしたでしょうか?
お盆期間で実家に帰る方も多かったと思いますが、みなさんの地元もいずれはこういった問題に悩まされる(もしくは既に悩んでいる)かもしれません。
地方のライドシェア事情も動き出し始めていますので、今後も動向を追っていきたいと思います。